上がった？下がった？投信手数料の真実は？

投資信託の手数料に関して正反対のニュースが日を前後して配信されていました。

8月12日の産経新聞の記事では、「投信販売　手数料無料化の流れ、ネット証券が加速」というタイトルで、「ノーロード投信」と呼ばれる、販売手数料無料の投資信託が拡がっていることが指摘されています。

ところが、翌8月13日付の日経新聞では、「マネー商品のなぞ　わかりづらい投資コスト」というタイトルで、投資信託のコストが下がらないことが指摘されています。

うーん、正反対の記事をどう解釈すればよいのか…？

ヒントは、証券会社の種類と、投信の手数料体系にあります。

証券会社の種類、というのは、「ノーロード投信」はネット証券が積極的に導入しているので、証券会社全体で手数料無料かが進んでいるかどうかまでは分からない、ということです。

投信の手数料体系に関しては、主なコスト項目である、「販売手数料」、「信託報酬」、「信託財産留保額」のうち、販売手数料は下がっているが、その他の項目は上がっている、ということを示唆しています。

いずれにしても、証券会社、商品ともに横並びでないのは間違いないわけで、これからは個人投資家も選んで買わなければなりませんね。ましてや、最近は銀行でも投資信託を売っていて、キャンペーンをやっているとつい買ってみたくもなりますが、まずはよく吟味してから、ということになるでしょう。

銀行でもっとも嫌なアレがなくなる！？

銀行っていきますよね？一番嫌なことはなんですか？

筆者の場合、待たされること。前職近くのみずほ銀行麹町支店なんて、30人待ち、とかザラでしたからね。ヘタすれば1時間近くも待たされることになるわけです(しかも、仕事中なのに！)

公的資金を返すのも大事だし、そのための支店統廃合も分かるけど、これは何とかして欲しいなー、と思っていたところ…

あったではないですか！この分野でも努力している銀行が！それは…

　　りそな銀行

なのです。新聞記事を引用すると

　　「税金納付などの手続を顧客と従業員が分担し、作業を迅速化する」

とのこと。

あぁ、道理で。現職の近くの麻布十番支店は、いつも空いているものなぁ(閑古鳥が鳴いてるわけではなかったんだ、失礼)。

しかも！

　　「りそな銀では営業時間を延ばすことで来店客を分散し、待ち時間を短くする取り組みも進めている」

とのこと。

応援したくなりますね。こういう、消費者視点に立った銀行は。

同じ商品なのに4倍も差が！

8月2日付の日経新聞の記事によると、投資信託の手数料は証券会社や銀行などの販売会社によって大きな差がある、とのことです。

たとえば、日経平均に連動するインデックスファンド。商品性はほとんど同じなので、ある程度同じぐらいの価格(手数料)なのかといえば、さにあらず。

大手で安い三菱東京UFJ銀行では、販売手数料は購入代金の0.525%。ところが、野村証券や日興コーディアル証券では、2.1%と、4倍もの差がついているのです。

同じものを買うなら、安いところで買いたい、というのは誰でも一緒。おすすめは、社団法人投資信託協会のホームページでチェックすること。

「取扱販売会社と手数料」のページは要チェックです。

郵便局で買うだけで2%も損をする！？

7月13日付の日経新聞に、「投信用語　見直し議論活発」という記事が掲載されていました。

たしかに、投信に関わる用語って難しいですね。いや、そもそも、投資信託という言葉自体が難しい。しかも、そのうえ、「投信」とか、「ファンド」とかって呼ばれる場合もあって、ややこしいのはなおさらです。

なので、投信に関わる用語を分かりやすくしてくれるのは大賛成です。

たしかに、「信託報酬」よりは、「運用手数料」のがピンと来るし。

が、この用語の変更を郵便局主導で行っていると報道されているのが気になるところ。これって、ある意味顧客の囲い込みになりかねないな、と思うのです。

たとえば、郵便局で投信を買うのになれた人にとっては、用語が違うために他の金融機関で投信を買うのをためらってしまう、なんてことも起こるのではないでしょうか？

忘れてはいけません。郵便局は、通常手数料ゼロで売られている日経225インデックスファンドを、2.1%の販売手数料をかけて売っている高コスト体質であることを。

十分な説明をしてくれるというありがたさはあるものの、郵便局に囲い込まれるのは、私たち個人投資家にとっては嬉しいことではありません。

ブログ「幼妻に管理されそうな資産形成総合センター」さん(すごいタイトルだ)も書かれているとおり、投資信託の人気が高まっている今だからこそ気をつけたいものです。

手数料トレンド5－イートレード証券の比較広告

これまで、株式の売買手数料が安くなってくる流れを追ってきましたが、「じゃあ、どの証券会社が一番安いの？」という比較はなかなか難しいものでした。

イートレード証券が、自社サイトで簡単な一覧表を作り比較をしています。もちろん、広告宣伝である限り、「本当にそうなのかな？」という疑問を持ちつつ見るのですが、それでも参考になります。

ブログ「お金を貯めよう！」さんも書いているとおり、岡三証券も手数料は安いようですし(当初の3ヶ月間だけ？)、証券会社はできるだけ賢く選びたいものです。

「長生きリスク」

タイトルだけ読むと、長生きすることが何でリスクなの？と思うかもしれないが、ことおカネに関しては、長生きすることがリスクにもつながることもあります。

つまり、平均余命が長くなると、退職してからの生活費がそれだけ余計にかかるようになり、おカネが足りなくなるリスクが増えた、ということです。

企業にとってもこのリスクはけっこうインパクトが大きくて、とくに、(もと)従業員に対して、「定年後は終身年金をあげるよ」、と約束している場合、従業員の長生き＝コスト増、になるわけです。

6月28日付の日経新聞でも報道されていましたが、英国のBAE社が、年金の支払額を減額したのは、このような問題意識があるのでしょう。

ちなみに、日本では、ブログ「会計ニュース・コレクター」さんが書いているとおり、最近の株高のせいもあるのでしょう、年金の積立状況は、多くの企業(年金)で改善されているようです。

とはいえ、今の状況がいつまでも続くかは保証がないわけで、やっぱり自助努力が必要になってきそうですね。

アメリカ版「お金を節約する六十六の方法」

6月11日付の日経新聞に掲載されていた、「お金を節約する六十六の方法」を読んでみた。

米国のコンシューマー・アクションという団体が発表しているものだ。手法的には、わりと当たり前の話が多くて、「ふーん…」と読み始めたのだが、内容が幅広いのにはビックリした。

項目だけ挙げていっても、

　交通 (Transportation)
　保険(Insurance)
　銀行/クレジットカード(Banking/Credit)
　住宅(Housing)
　公共料金(Utilities)
　その他(Others)

と、生活費のほとんどを網羅している感じ。

日本の節約だと、ブログ「節約家計簿公開日記」さんのように、食費関係の話題が多いのだが、米国版では「その他」の下に、1個だけ取り上げられているだけ。

そういえば、何となく、だけど、アメリカの方が日本より食費が安いので、あまり節約する余地はない、のかな？日米での節約の差が見えて面白い。

手数料トレンド4－まだまだ高い各社の利益率

これまで、ネット証券各社の売買手数料が下がってきたことをお伝えしてきました。

単純に考えると、手数料が下がってきたのだから各社の利益は減っていると思ったのですが、まだまだ利益率(売上高に占める利益の割合)は高いようです。なんと、松井証券の経常利益率は64.9%、イー・トレードのそれは50.0%であると報道されていました。

しかも、個人投資家がその利益に貢献しているというのですから、なんとも複雑です。

ブログ「ホンネの資産運用セミナー」さんも書いているとおり、ジョインベスト証券の参入がキッカケになってこの手数料が安くなる流れが加速しているわけですが、一層の進展を期待したいと思います。

マネックス証券にも行政処分－松本さんのコメントは？

さわかみファンドにつづき、マネックス証券にも金融庁から行政処分が下されてしまいました。

この2社は、同じ金融といっても業態が違うので比べることはあまり意味がないような気もしますが、私個人にとってはどちらも応援したいと思っていた会社なのでショックです。

具体的な行政処分の内容はブログ「Garbagenews.Com」さんの記事を読んでいただくとして、ここではマネックス証券の松本社長のコメントを紹介したいと思います。金融庁からの行政処分があったとの報道があった日に配信されたマネックスメール(第1675号)に掲載のコラム「マネックス証券CEO　松本大のつぶやき」にコメントがありました。

コメントの最後は、「当社では今回の勧告を厳粛に受け止め、今後、更なる内部管理体制の強化に取り組み、役員・社員一同、証券会社としての社会的責任を果たして参る所存です。」と締めくくられていたのですが、松本さんの肉声が聞こえないと言うか、紋切り型のお詫びでちょっと残念ですね。まあ、以前の「マネックス・ショック」とも呼ばれている「ライブドア・ショック」の時に懲りているのかもしれないのですが…

生命保険会社の収支－3利源

5月30日の日経新聞に、大手生命保険会社の利益の内訳が公表されていました。

「三利源」と呼ばれている、「死差損益」、「利差損益」、「費差損益」の3項目です。

生命保険というのは、「人はこのくらいの確率で死ぬだろう」という予測に基づいて保険料が計算されているので、その予測と実際が違ってしまうと、差額が利益として(保険会社に)返ってきたり、損失として跳ね返ってくる、というのが大まかなしくみです。

「へぇー」と思ってみていましたが、面白いと感じたのは、このようなかたちで利益の内訳を開示するのは今回が初めてとのこと。

ブログ「現役保険営業マンの生命保険徒然日記｣さんも書いていますが、この流れ、加速して欲しいですね。

だって、なんかこういうのって、契約者には開示されていて当たり前という気がします。「死差損益」、「利差損益」はともかくとして、「費差損益」は、事前に見込んだ会社運営の予算と実際の費用がどのくらい乖離したかを現しているわけで、ある意味会社の経営効率をはかる指標としても役立つはず。不当に高い保険料を支払わされないために、このようなことまで考えて保険会社は選びたいものです。

ちなみに、私がメインで契約しているソニー生命の三利源はどうなんだろう？

生命保険契約の証券化

先日紹介した「金融アンバンドリング」を地でいくようなニュースがありました。

「ライフ・セツルメント」というキーワードで説明されているこの商売、不要になった(あるいは、保険料が支払えなくなった)生命保険を保険契約者から買い取って証券化する、というものです。

いろんな商売があるものだ、と感心します。とくに、米国の金融業のダイナミックさには目を見張らされるものがあります。

IRサービス3－グラス・ルイスが東京事務所開設

以前お伝えしていたIR支援会社、グラス・ルイスが5月23日に東京事務所を開設したそうです。

もともとは、2006年の秋に事務所開設を予定していたのが、諸事情により早まったとのこと。要するに、外国からの日本株への投資が増えたので、ユーザーの要望に応えた、ということなのでしょう。ブログ「ふゆう企画」さんも書かれていますが、外国人株主が多い企業はIR活動にも力を入れていることからも分かるとおり、より「モノをいう株主」に近いのでしょうね。IR支援サービスも、その「モノをいう」の一端を担っているわけです。

いずれにしても、より効果的な情報開示がなされるのは、個人投資家にとってもありがたい話です。

郵便局での投信窓版、ちょっと心配

三井住友銀行が前頭取の西川善文氏に役員報酬返還を要請したとのニュースが流れていました。

三井住友銀行といえば、中小企業向けに押し売りまがいの金融派生商品を販売したことで、金融庁から行政指導を受けています。その、問題があったときに頭取をしていた西川氏に対して、「あなたも責任あるよね？」ということで、いわば罰金を科したような格好でしょう。

西川氏自身も、報道されているところによると、銀行からの要請に応じるようで、「やっぱり責任あるよね」と自覚されているようです。

ふーん、と思ったのも束の間、よく考えたら、西川氏は現在、郵便局あらため日本郵政の社長ではないですか！

三井住友時代に、過酷なノルマを営業に課して押し売りまがいの販売をしたとしたら、日本郵政でも同じ問題が発生しないとも限りません。

それでなくても、郵便局での投信の販売には問題が指摘されているわけで、ちょっと心配です。

ゆうパックを出しに郵便局に行ったら、「投資信託購入者しか取り扱いはできません」なんていう日が来たりして。

一方で、ブログ「40代の私にとっての最新情報・重要ニュース」さんのようにもうちょっとうがった見方をされている方もいますが、いずれにしても西川氏の今後に注目していきたいものです。

手数料トレンド3－イー・トレードのキャンペーン

イー・トレードが、手数料値下げのキャンペーンを行うと発表しました。野村証券が新たに発足させるネット専業証券会社、「ジョインベスト証券」の安い手数料に対抗するため、とのことです。

以前も書いたとおり、株や投資信託をの販売手数料は、最近(さらに)下がりつつあると感じています。

私たちのような個人投資家にとっては嬉しい話。でも、逆に、証券会社はどこで儲けているんだろう？とちょっと気にもなったりします。

と思っていたら、ありました。ヒントが。以前紹介した5月7日付の日経新聞記事に書いてあったのですが、投資信託の信託報酬は10年前と比べると上がっているとのこと。

信託報酬って、毎年(というか、毎日)引かれるものだから、販売手数料よりも目立たないので、ついつい油断してしまいがちです。でも、投資信託を選ぶ際には、販売手数料にも気をつけないといけない、と言うことですね。

とはいえ、ブログ「TRADE 広場」さんも書いているとおり、個人投資家にとっては株式投資を始めるのに良いチャンスであることは間違いないことでしょう。

日経新聞「けいざい楽校」がおもしろい

日経新聞朝刊に連載されている、「けいざい楽校」というコラムを面白く読んでいます。

5月1日掲載文では、今何かと話題の「談合」が、旧くて新しい問題だとの指摘がされています。公共事業の業者を選ぶ際に、本当によい業者を選ぶのではなく、官にとって都合の良い業者(それはしばしば、官僚へのワイロという形をとるわけですが)を指名してしまうという談合、実は昔からあったとのことなのです。昔、といっても、それこそずーっと昔、江戸時代から広く行われてきたらしいのですね。

あるいは、3月13日に掲載されたコラムでは、地価を計算する際に使われる「収益還元法」がやはり古く明治時代から使われてきたことが紹介されていました。

「収益還元法」というのは、その土地からいくらぐらいの収益(もうけ)があげられるかに基づいた地価の決定方法で、わりと最新の手法であるような印象を受けています。どちらかというと、周辺の地価を参考にして土地の値段が決まる、「取引事例比較法」の方が、昔ながらのやり方だな、という印象がありますね。

ところが、意外なことに、「収益還元法」は明治時代から使われていて、「取引事例比較法」こそが、高度成長期に主流になった新しい手法とのことなのです。面白い。

このような個々のマメ知識も面白いのですが、その背後に私たち個人投資家が読みとるべきは、「最新の手法と呼ばれているものも、本当にあてになるか判らない」というコンセプトであると思いました。

様々な金融商品に関しても、ついつい、「最新の評価手法によると…」とか、「先端的な事例では…」とかいわれれると、値上がりしそうだと思ってしまいますが、「最新」は意外と最新でない場合も多く、気をつけなければいけないな、と思いました。

ちなみに、収益還元法にご興味がある方は、金森重樹さんの、1年で10億つくる!不動産投資の破壊的成功法を読むと面白いらしいです（筆者は読んだことがないので、あくまでも、「らしいです」ですが)。

ブログ、「年収１億！起死回生の年収１億マーケティング！」さんも書評を書かれていますが、しっかりした内容の本のようです。

手数料トレンド2－株式購入に関する割引

野村証券からはがきが来ました。

「新しい手数料体系でお得！」とのこと。なんでも、野村ホームトレードというインターネット取引だと、店頭での手数料の半額ですむとのこと…でも、これって、店頭での手数料が高かったらあまりお得ではないような気もしますが…

一方、「ほっと割プラン」というのを契約すると、ミニ株の買い付け注文が無料でできるとのこと。こちらはちょっと興味があります。

いずれにしても、以前もこのブログで書いたとおり、売買手数料が安くなりつつある流れに、最大手の野村証券といえども逆らえないということなのでしょう。

ちなみに、「株取引で使う用語　毎日こつこつと」さんも書いていますが、今日はイー・トレードの売買手数料値下げも発表されています。我々個人投資家にとっては嬉しい流れです。

預金者保護法

預金者保護法が2月10日から施行されました。

ここ1－2年でしょうか、銀行のキャッシュカードにまつわる様々な詐欺被害が多発しています。仮に、この法律がなければ、我々がカードを偽造されてお金を引き出されてしまったとしても、金融機関側は、「それはあなたの責任でしょ。ウチには保証する義務はありません」と言えてしまえるわけで、この法律によって金融機関の責任が明確になり、預金者の立場がより強くなったと感じます。

一定の制限があるとはいえ、このような法律ができたのは安心への一歩前進と感じます。

ただ、時間がかかりましたねー。法律自体ができたのが昨年の8月ですから、それからでも半年かかっているわけで。まあ、日本全国津々浦々に適用するものですから準備の時間がかかるのもわかりますけど、スピード感に関してはもうちょっと何とかならないのかとも思います。

IRサービス－その2

前回紹介したIRサービスに関して、最近日本の状況も変わってきていると感じます。

というのは、米国初のIR支援会社が続々と日本に進出しているのですね。たとえば、2005年12月14日付の日経新聞では、全米第2位のIR支援会社、グラス・ルイス社が2006年秋をメドに日本に進出すると報じられていました。

ちなみに、全米第1位の会社はインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)社で、こちらは既に日本に進出済みとのこと。

「へぇー」と思って報道を聞いていましたが、意外や意外、私にも思い切り関係していました。なんと、ソニーの株主総会に上記のISS社が絡んでいたのです。

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IRサービス

"IR"という言葉を聞いたことはあるでしょうか？

これは、"Investor Relations"の略で、日本語に訳するとすると、「投資家への情報提供」といった感じでしょうか。

似たような言葉では、"PR"がありますね。こちらは、もう日本語でも「ピーアール」というだけで通じてしまいますが、元を正せば"Public Relations"、つまり、「一般の人々への情報提供」ということでしょう。

具体的な例では、会社のHPを見るとよく、「投資家のみなさまへ」のようなコーナーってありますよね。あれです。

たとえば、私が株を持っているソニーでは、「投資家向け情報」というタイトルでかなり多くの情報が公開されています。

個別の株を買うことがあったら、Yahooファイナンスなどのポータルだけでなく、個別の会社が発信しているIR情報も検討してみてはいかがでしょうか？

手数料の比較なら投資信託協会

さきほど、郵便局の投信販売手数料は不当に高いのではないか？という記事をアップしましたが、大事な情報を忘れていました。

社団法人　投資信託協会のホームページでは、国内で販売されている投資信託の手数料を一覧形式で比較することができます。

まずここでチェック、ですね。

郵便局の投信販売

郵便局で投資信託が売れているようですね。

2月2日付の日経新聞でも紹介されていましたが、06年1月末の投資信託販売残高は前月から1.7倍増えているとのこと。1ヶ月で1.7倍ですからねー。すごい勢いです。

さぞや良い商品が売られているんだろうとホームページをチェックすると…

　　ビックリ！

日経225インデックスファンドが売られているのはよいのですが、販売手数料が2.1%もとられるではありませんか！

インデックスファンドなら、販売手数料0%(「ノーロード」と言われるものですね)が多い中で、なぜ郵便局で2.1%もとられてしまうのでしょうか？(もっとも、公平を期すために言うと、信託報酬0.546%は安い方だと思いますが)。

まあ、普通の商品でも、買うお店によって値段が変わってくるのは当たり前なわけで、考えてみれば文句を言う筋合いでないような気もしてきましたが…

でも、投資初心者が多いであろう顧客層を考えると、ちょっと「あこぎだなー」と思ってしまいます。

「ぽよぽよ日記」さんが書いているとおり、郵便局でも販売する投資信託のバリエーションを殖やしていくという流れのようですが、買う前には、どのような商品か要チェックですね。

カブドットコムの手数料

昨日の記事の続きです。

そういえば、一昨日(2月2日)の日経新聞には、ネット証券会社、カブドットコムの手数料体系が変更されるという記事が紹介されていました。

変更後は、小口売買(30万円以下の注文)は実質値上げ(350円から1890円)になるとのこと。

その理由としては、小口の売買を抑制して、東証のシステムにかかる負担を減らすことが上げられていました。

でも、「Alternative Newz -おるたなにゅーす-」さんも書いていますが、値上げはビミョーというか、やめてくれと言うのが個人投資家の正直な感想でしょう。

つーか、私が「逆指し値」注文をしているのも、まさにカブドットコム。なんか、勝手に値上げされたようで、気分の良いものではありません。

が、昨日の記事を書いた後に思いました。ひょっとしたらこのカブドットコムの値上げって、「見せ玉」のようなまやかし行為を削減するという意図があったりするのではないでしょうか？そのためなら、まあ、仕方ないような気もしてきますが…

あー、でも、「見せ玉」は逆に大量に注文を出すのだから、関係ないか。